休職した場合の社会保険料の支払いについて

休職中でも社会保険料は支払う必要がある

休職により収入が途絶えたとしても、健康保険料や厚生年金保険料の支払いは原則継続されます。休職期間中も社会保険の被保険者資格を維持する必要があるためです。そもそも、社会保険料は毎月の給与額ではなく毎年4月～6月の給与を基に算出される「標準報酬月額」に基づいて決定されます。基本的に標準報酬月額は年間通して変わることはなく、休職により給与の支払いが停止した場合でも、定められた額の社会保険料を収めることになるのです。
休職期間中に給与が支払われない場合、社会保険料は自腹で払う、傷病手当金を活用する、職場が一時的に負担し復帰後の賞与から天引きする、といった方法があります。ただし、傷病手当金の活用や賞与からの天引きなどについては、本人の同意が必要なため、支払い方法については職場と相談することになるでしょう。職場によっては就業規則に定めてある場合もあるので、確認しておくと安心です。 ちなみに傷病手当金は誰もがもらえるわけではなく、受給するためには健康保険の被保険者である必要があります。傷病手当金は体調不良で働けなくなったときの大きな支えとなるため、健康保険に加入するメリットは大きいといえるでしょう。

産休・育休の場合は社会保険料が免除される

出産や育児を理由とした休職の場合、健康保険料と厚生年金保険料の支払いが免除されます。免除期間は、産休・育休ともに休業を開始した月から終了の前月までです。産休・育休により社会保険料が免除されるためには、事業主が年金事務所へ「育児休業等取得者申出書」を提出する必要があります。免除中も社会保険の加入期間として扱われるため、将来受け取れる年金が減額されるといった心配は不要です。安心して子育てに専念できるでしょう。
なお、出産・育児中に給付されるお金には、出産育児一時金や出産手当金、育児休業給付金があります。産休・育休中のお金が心配という方は、事前に調べておくと良いでしょう。

気になることがあれば職場に相談しよう

社会保険料に限らず、休職の際は収入の減少や将来への不安など、さまざまな悩みが生じがち。一人で抱え込まずに、まずは職場の上司や人事担当者に相談することをおすすめします。休職に関する手続きや、社会保険料の支払い方法、傷病手当金の申請方法など、具体的なアドバイスをもらえるはずです。また、休職への不安や悩みについても相談することで、精神的な負担を軽減できるでしょう。